2021年03月30日のニュース・クリップ

▼アーケゴス問題、背後に緩い「ファミリーオフィス」規制 | ロイター

米投資会社がマージンコール（委託証拠金の追加差し入れ要求）に応じられずデフォルト（債務不履行）を起こしたことで、国際業務を展開する一部の銀行が何十億ドルもの損失を出す可能性に直面している。複数の関係筋によると、この投資会社はアーケゴス・キャピタル・マネジメント。……アーケゴスは数十億ドル規模の資産を運用しているとされるにもかかわらず、規制当局から直接の監視をほとんど受けていなかった。ニューヨークのヘッジファンド元幹部、ビル・フアン氏のファミリーオフィスとして運営されているからだ。……単一の家族のみにサービスを提供する「シングル・ファミリー・オフィス」は全世界に１万社以上ある。……シングル・ファミリー・オフィスは、一般に規制を受けていない。米証券取引委員会（ＳＥＣ）によると、１９４０年にできた投資顧問法は１５人以下の顧客に助言する会社を規制から除外した。

▼スエズ運河庁、日本の船主に賠償請求の公算　海運業のリスク分散が裏目 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

座礁した船は、台湾の海運会社、エバーグリーン・マリンが運航し、ドイツ系の船舶管理会社、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントが乗組員らを手配していた。海運会社は巨額投資が必要になる造船を行わずに運航用船舶を調達し、船主は船舶管理を別会社に委託し海運会社からリース料を受け取る。「用船契約」と呼ばれる、世界の海運業界では一般的で日本では明治時代から採用されている、リスク分散の仕組みだ。……英海運専門紙は、運河が遮断され多くの船が足止めされたことで、遅延などに伴う損害額は１日当たり９６億ドル（約１兆５００億円）と推計した。ただ、この損害に対する補償は、各船舶を保有する会社が加入している保険で対応するようだ。船舶が代替ルートを使う場合は追加費用が発生するが、過去に起きた同様の賠償金請求訴訟の例をみると事故を起こした船への請求が認められたケースは少なく、費用や時間などを考慮して提訴する会社は少ないとみられている。

▼ロシア野党指導者周辺で　救命病院の医師また死亡｜テレ朝news

シベリアのオムスク救急病院は、勤務していた63歳の男性医師が26日に死亡したと発表しました。……この病院では去年8月、毒を盛られて飛行機の中で意識不明に陥ったナワリヌイ氏が搬送され、治療を受けていました。
　同じ病院で2月にもナワリヌイ氏の救命措置にあたった医師（55）が急死していて、様々な臆測を呼んでいます。

▼ＷＨＯ報告書、武漢ウイルス研究所からの流出は「非常に考えにくい」…ＡＰ通信が草稿入手 : 読売新聞オンライン

ＡＰ通信によると、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの発生源を巡る中国湖北省武漢での現地調査を踏まえ、ウイルスはコウモリから別の動物を介してヒトに感染した可能性が高いとする報告書をまとめた。……武漢ウイルス研究所からウイルスが流出した疑いについては「非常に考えにくい」と指摘しているという。……ＡＰ通信が２９日に伝えた草稿の内容によると、報告書では感染経路に関して〈１〉中間の動物を介した感染〈２〉野生動物からの直接感染〈３〉冷凍食品に付着したウイルスからの感染〈４〉研究所からの流出――の「四つの仮説」が検証されている。このうち〈１〉～〈３〉については調査継続を求めているという。

▼五輪チケット払い戻し　米の販売代理店、全額返済に応じない方針― スポニチ Sponichi Annex

東京五輪・パラリンピックの海外からの観客受け入れ断念に伴うチケットの払い戻しについて、米国の販売代理店CoSportが全額返済に応じない方針を28日までに購入者へ示した。
　手数料20％を上乗せしてチケットを販売したが、払い戻しが可能なのはチケット代金と送料という。払い戻しには申請が必要で、締め切りは4月9日に設定。返金は主催者から払い戻しを受ける10月以降になるとの見通しも示した。