2021年04月15日のニュース・クリップ

米仮想通貨交換コインベース上場、時価総額一時8兆円超: 日本経済新聞

米国最大規模の暗号資産(仮想通貨)交換所のコインベース・グローバルが14日、米ナスダック市場に上場した。主要な米国の仮想通貨企業としては初の上場となった。初値は381ドルで、時価総額は759億ドル(約8兆3500億円)に達した。取引所が事前に示す参考価格(250ドル)を52%上回った。
株価は一時429ドルまで上昇し、終値は初値比14%安の328ドルだった。

アフガン撤収、5月までに開始 米と足並み、数カ月で完了―NATO:時事ドットコム

北大西洋条約機構NATO)は14日、外相、国防相の合同理事会をオンライン形式で開き、5月1日までにアフガニスタン駐留部隊の撤収を開始することを決定した。数カ月以内に撤収を完了する。2001年の米同時テロから20年となる9月11日までの駐留米軍撤収を表明した米国と足並みをそろえる。
 NATOとして初の非欧州地域での部隊展開となったアフガン派兵が終了。集団防衛義務を定めたNATO条約第5条を01年に初めて発動したテロとの戦いは大きな節目を迎える。

米軍、ドイツ駐留を500人増強 前政権の削減から一転:朝日新聞デジタル

米国のオースティン国防長官は13日、訪問先のドイツで会見し、今秋までにドイツ駐留米軍を500人増強させる方針を明らかにした。……ドイツ駐留米軍をめぐっては、トランプ前大統領は昨年、ドイツ全土で約3万6千人いた米軍のうち約1万2千人の削減計画を決定。同政権と欧州の関係は冷え込んだ。だが、バイデン大統領は今年1月の就任後、この計画を凍結する考えを示していた。

独コロナ対策で全国一律行動規制可能に メルケル政権が閣議決定 | 毎日新聞

ドイツのメルケル政権は13日、新型コロナウイルス対策について、新規感染者数が一定の割合を超えた場合に全国一律の行動規制を適用する改正法案を閣議決定した。ドイツでは対策の実施権限は連邦政府ではなく各州にあり、緩和を巡って各州の足並みがそろわないことが問題になっていた。議会での審議を経て施行する。
 具体的には、「感染症予防法」を改正し、直近7日間の人口10万人当たりの新規感染者数(発生率)が3日連続で100を超えた地域では原則、午後9時から午前5時までの夜間外出を制限したり、食料品などの生活必需品以外の小売店や飲食店の営業を禁止したりする。

イブラヒモビッチ、最悪の場合“3年間出場停止”も!? FIFA規定に重大な違反と報道 | フットボールチャンネル

イブラヒモビッチはマルタに本社を置くスポーツベッティング会社「Bethard」の株式の一部を保有していることが明らかになったという。具体的にはイブラヒモビッチの設立した持株会社が、Bethard社の唯一の株主である「ゲームデイ・グループPLC」の株主の10%を保有しているとのことだ。
 FIFAUEFAでは、それぞれの主催試合に出場する選手が賭博関連企業の経営に参画することを禁じている。今季に限ってもワールドカップ欧州予選やヨーロッパリーグに出場しているイブラヒモビッチは当然その出場選手に該当する。
 事実であることが確認されたとすれば、FIFAからは約10万ユーロ(約1300万円)の罰金処分が下される可能性もあるという。さらに、最も重い場合には全てのサッカー関連活動への禁止が最大3年間禁じられることさえあり得ると伝えられている。