2021年01月13日のニュース・クリップ
▼首都ワシントンを封鎖、13日から 大統領就任式へ厳戒: 日本経済新聞
20日に予定されているバイデン次期米大統領の就任式をめぐり、米国土安全保障省は13日から首都ワシントンの封鎖を始める。期間中は連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺の企業などに立ち入りができなくなる。連邦議会議事堂にトランプ米大統領の支持者が乱入した暴動を受けて当初予定の19日から前倒しし、1万人超の州兵らが厳戒態勢で警備にあたる。
トランプ米大統領はこれに先立つ11日夜、ワシントンに非常事態宣言を出した。24日まで、連邦当局による市民の保護や支援に必要な設備の使用、動員などを可能にする。
▼ツイッター、Qアノン関連7万アカウントを停止：AFPBB News
米ツイッター（Twitter）は11日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる先週の連邦議事堂襲撃事件を受け、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」に関連する7万以上のアカウントを停止したと発表した。
同社は前日10日には、トランプ氏のアカウントを永久停止している。
▼ゴーン被告逃亡支援犯、進まぬ身柄移送 「事実無根」の国連意見書影響か - 産経ニュース
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６６）のレバノン逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部が犯人隠避容疑などで逮捕状を取り、米国で拘束された米国人親子が日本に移送される見通しが立っていない。米国側は移送を一度は承認したが、弁護側が「日本に移送されれば、拘束中に不当な扱いを受ける可能性がある」などと異議を申し立てたためだ。国連の作業部会が昨年１１月にまとめた「日本の逮捕・勾留は恣意（しい）的だ」と主張した意見書が弁護側の「追い風」になっていると懸念する声も日本側からは出ている。
▼世界最大のダークウェブ闇市場を摘発・閉鎖、ドイツ：AFPBB News
ダークウェブ上の世界最大の闇市場とされる「ダークマーケット（DarkMarket）」が、ドイツ主導の捜査で摘発された。検察当局が12日、明らかにした。
検察当局は、オランダ国境に近いドイツ北部オルデンブルク（Oldenburg）の警察が、ダークマーケットの運営者とみられるオーストラリア人（34）を逮捕したと発表。同時にモルドバとウクライナにあった20を超えるサーバーを押収したという。
数か月に及ぶ国際捜査の結果、「11日にダークマーケットを閉鎖し、サーバーを切断することができた」という。
感染拡大後、教皇がマスク姿で公の場に現れたのは数回のみ。教皇は昨年１０月、バチカン職員らにマスク着用を義務づけたが、自らは一般謁見や外交団との会談などで、マスクをせずに握手や手にキスする場面が目立つ。……教皇がマスクをつけないのは、若い頃に片肺を摘出したことと関係があるとの見方もあるが、バチカン広報は沈黙を続ける。教皇は週内にも新型コロナのワクチン接種を受けるという。
