2021年01月16日のニュース・クリップ

トランプ大統領、支持率29%に 過去最低、議会襲撃影響か | 共同通信

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、トランプ大統領の支持率が過去最低の29%になったとの世論調査結果を発表した。68%が退任後は政界にとどまってほしくないと回答した。……調査は8~12日に5360人を対象に実施された。

トランプ政権、アフガン・イラク駐留米軍削減を達成 各2500人に - 毎日新聞

ミラー米国防長官代行は15日、アフガニスタンイラク駐留米軍を計画通りそれぞれ約2500人に削減したと発表した。……米軍は昨年11月時点で、アフガンに約4500人、イラクに約3000人が駐留。主に地元治安部隊の訓練やテロ掃討の支援に従事してきた。トランプ氏は同月、アフガン駐留米軍の削減に反対したエスパー国防長官(当時)を解任し、自身の意向に従うミラー氏を長官代行に任命。その後、ミラー氏が1月15日までにアフガンとイラクでそれぞれ約2500人まで削減すると発表していた。

全米ライフル協会、NY「脱出」 訴訟回避へ破産法申請:時事ドットコム

銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体全米ライフル協会(NRA)が15日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。この計画に伴い、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をテキサス州の裁判所に申請した。
 ニューヨーク州は昨年8月、NRA幹部が資金を不正に流用しているとして、NRAの解散を求め提訴していた。

休憩室にもひつぎ、葬儀場の電話鳴りやまず コロナ禍の米LA:AFPBB News

従業員用の休憩室に遺体が1体、車庫にも防腐処理を施した遺体が何体か──米ロサンゼルスで家族で経営しているボイド葬儀社(Boyd Funeral Home)は、新型コロナウイルスで亡くなった人々の遺体であふれ、創業して初めて葬儀の依頼を断るようになった。
「先週末、余裕がないために16家族の依頼を断った」とオーナーのキャンディー・ボイド(Candy Boyd)氏は話す。……ロサンゼルスでは新型ウイルスの感染が広がっており、同葬儀社がこの2週間に送り出した死者の約80%の死因は、新型ウイルスだった。

オランダ、ルッテ内閣が総辞職: 日本経済新聞

オランダのルッテ内閣が15日、総辞職した。税務当局が育児手当を不当に返還させていたことが発覚し、その責任をとった。オランダでは3月17日に下院選が予定されており、当面は選挙管理内閣として新型コロナウイルス対策などの職務を続ける見通しだ。
ロイター通信などによると、オランダ議会による調査で、2013~19年に約1万世帯が育児手当の返済を不当に強制されたことが明らかになった。その結果、破産や離婚につながったケースがあるといい、「前例のない不正義だ」との批判が強まった。標的にされたのは、外国風の名前を持つ者や二重国籍者だったという。