2021年01月28日のニュース・クリップ

▼EUの2020年の発電量、初めて再生エネが化石燃料を逆転: 日本経済新聞

欧州連合（EU）の域内で2020年、再生可能エネルギーによる発電量が初めて化石燃料を上回った。シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーが25日に共同で発表した。総発電量に占める風力、太陽光など再エネ電力の比率は38%で、19年から4ポイント上昇した。石炭火力など化石燃料による発電量は3ポイント下がり、37%となった。
EU27カ国全体で初めて風力・太陽光・水力・バイオマスなどの再エネが最大電源となった。11年までは化石燃料が2倍以上の発電量だったが、風力を中心に再エネが急伸し、逆転した。……EUの20年の総発電量は2760テラワット時（2兆7600億キロワット時）で、前年より4%減った。再エネは8%増の1054テラワット時だった。風力が9%、太陽光は15%それぞれ増えた。総発電量に占めるシェアは風力が14%で2ポイント、太陽光は5%で1ポイント、それぞれ上昇した。

▼EU、アストラゼネカに英工場からワクチン供給を要求: 日本経済新聞

欧州連合（EU）は27日、英製薬大手アストラゼネカに対し、新型コロナウイルスのワクチンを英国の工場から供給することを求めた。アストラゼネカがEUに対してEU内の工場の生産遅れのため大幅に供給量を減らすと通告したことに対して、EUは反発を強めている。……アストラゼネカは22日、1～3月の供給量が合意した8千万回分ではなく3100万回分になるとEUに通告していた。一方ですでに接種が始まっている英国への英国工場からの供給は大きな問題なく進んでいる。

▼貯蓄に消えた米コロナ救済策、景気浮揚もたらすか - WSJ

昨年12月に成立した新型コロナウイルス救済策に基づき、大半の世帯には現金600ドル（約6万2000円）が支給された。……ベレンベルク・エコノミクスの分析によると、米国民は2020年1-9月に1兆4000億ドルを貯蓄に回した。これは前年同期のおよそ2倍の水準だ。同社の首席エコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、これは2019年の家計支出の10％近くに相当すると話す。……昨年3月に成立したコロナ経済対策第1弾として最初に支給された現金のうち、全体の3分の1以上が貯蓄に回った。ニューヨーク連銀が分析した。調査によると、支出に回ったのは29％で、貯蓄が36％、債務の支払いが35％だった。また今後、現金支給があった場合、消費者は支出に回す分を減らす一方、債務返済に充てる分は増えると見込んでいることも分かった。

▼『007／ノー・タイム・トゥ・ダイ』再撮影の恐れ ─ 度重なる公開延期の新たな弊害か | THE RIVER

現在『ノー・タイム・トゥ・ダイ』は、2021年10月に米公開を控えている。当初は、2020年4月に封切りが予定されていたが、コロナ禍の影響で計4回延期が発表された。主要撮影はむろん、追加撮影・再撮影が行われるポスト・プロダクション（撮影後作業）も当初の公開日に向けて完成済みであるにもかかわらず、ここにきてなぜ再撮影の可能性が浮上してきたのだろうか。
その大きな要因こそ、度重なる公開延期にある。情報筋によれば、公開日が元々の予定から約1年半繰り下げられたことにより、プロダクトプレイスメントを巡る契約に問題が生じているという。……繰り返される延期により、公開される頃までには登場するアイテムが旧型・旧式のものとなってしまうことを、企業側が懸念しているというのだ。

▼東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大 | ロイター

開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。……ジェフリーズのアナリストは、東京五輪にかけられている保険は約２０億ドルと試算。これに加え、ホスピタリティー部門に６億ドルの保険がかけられている。ＩＯＣは通常、夏季五輪に約８億ドルの保険をかけるほか、東京五輪組織委は６億５０００万ドルの保険をかけていると推定されている。
さらに、報道各社も巨額の保険をかけている。……イベント中止に関する保険には、英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）のほか、ミュンヘン再保険やスイス再保険などが大きく関与。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミュンヘン再保険は東京五輪に対し５億ドルのエクスポージャーがあるほか、スイス再保険のジョン・デーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）は昨年、アナリストに対し２億５０００万ドルのエクスポージャーがあると明らかにしている。