2021年02月26日のニュース・クリップ
▼米軍、シリアの親イラン勢力に空爆 バイデン政権下初: 日本経済新聞
米国防総省は25日、米軍がシリア東部で親イラン武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。2月中旬以降にイラクで起きた米国の関連施設に対する攻撃への対抗措置だと説明した。……国防総省は声明で、バイデン大統領が攻撃を承認したと説明した。バイデン政権が親イラン勢力を対象に攻撃を行ったことが明らかになるのは今回が初めて。イランが後ろ盾とされるイスラム教シーア派武装勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」らが使用する複数の施設を破壊したという。
▼ＦＢ、豪での閲覧制限を解除 法案修正で政府と合意：東京新聞 TOKYO Web
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は２６日、オーストラリアでニュース記事の閲覧や共有をできなくする制限を解除した。メディア企業のニュース記事を使用した場合、対価の支払いを義務付ける法案への対抗措置として１８日から制限していたが、２３日にオーストラリア政府と法案修正で合意していた。
ＦＢや米グーグルを対象とする記事使用対価の支払い義務付け法案は、２５日に議会で可決された。
修正により、両社がオーストラリアのメディア企業と独自に商業契約を結び、メディア産業に「多大な貢献」をしていると認められた場合は法律の適用を除外される見通しになった。
欧州で二酸化炭素（CO2）の排出に課す炭素税を拡充する動きが広がっている。ノルウェー政府は炭素税を従来の3倍強に引き上げる計画を公表。温暖化ガス排出の大幅削減には、炭素の価格付け（カーボンプライシング）が欠かせないとの認識から、オランダやドイツなども動き出している。……2月半ば、欧州市場で取引される温暖化ガスの排出枠の価格が1トン当たり40ユーロ（約5200円）を超え、過去最高を記録した。排出枠はCO2を排出できる権利で、足元では約40ユーロを払えばCO2を1トン排出できることを意味する。
▼サンマ 北太平洋の漁獲可能量 40％引き下げで合意 国際会議で | NHKニュース
深刻な不漁が続くサンマの資源管理を話し合う国際会議で、参加する各国や地域が北太平洋で漁獲できる量をことしと来年は、今よりも40％引き下げ33万トン余りにすることで合意しました。
この会議は、日本をはじめ中国、台湾、韓国、ロシアなど8つの国と地域が参加してオンラインで開催され、3日間の議論を終えて25日閉幕しました。
今回の会議では、北太平洋で漁獲できるサンマの量の上限を加盟する8つの国と地域の合計で、ことしと来年は、現在の55万6250トンから今よりも40％引き下げて33万3750トンにすることで合意したということです。
▼伊藤忠商事 フランス企業と提携 水素の製造・販売へ | NHKニュース
伊藤忠商事は、産業用ガスを手がけるフランス企業「エア・リキード」の日本法人などとの間で協業する覚書を交わし、水素の製造や販売を共同で進めると発表しました。
2020年代半ばまでに水素を製造するプラントを建設するほか、ガソリンスタンドに水素ステーションを併設させるなどして、今後、普及が期待される燃料電池トラック向けに販売を行いたいとしています。
