2021年03月03日のニュース・クリップ

▼バイデン政権、対ロ初制裁　米当局、神経剤使用断定 ｜ 共同通信

米政府は2日、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏が昨年8月、同国内で毒殺未遂に遭った事件で、反体制派を沈黙させるために化学兵器を使ったとしてロシア政府高官らを制裁対象に追加したと発表した。バイデン米政権で初の対ロ制裁。……ロシア政府高官7人を対象に米国内の資産を凍結、米国人との取引を禁じ、ロシアやドイツの14団体・個人を輸出規制リストに加える。

▼カナダ最大の日刊紙、カジノで新聞経営下支えへ: 日本経済新聞

カナダ最大の日刊紙トロント・スター（東部オンタリオ州）は1日、親会社のトルスター社が新聞社の経営下支えのためにオンラインカジノの運営に年内に乗り出すと伝えた。……州当局の認可が下りれば、年内にカジノとスポーツ賭博のサイト運営を開始するという。
トロント・スター紙は19世紀末に創刊され、約128年の歴史を持つカナダを代表する日刊紙。リベラルな政治的立場で知られる。複数の家族による所有が続いたが近年は経営不振に陥り、昨年、現在のトルスター社経営陣に身売りされた。同社はオンタリオ州でスター紙のほかに複数の日刊紙を経営している。

▼「東京五輪、中止を」　英紙タイムズがコラム：時事ドットコム

英紙タイムズ（電子版）は３日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長で、「（新型コロナウイルス）感染を拡大させるイベントは日本だけでなく、世界へのリスクだ」と主張した。……ロイド・パリー氏は今年１月、日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報道。日本政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が否定する声明を出している。

▼五輪開催反対、日本が最多　英独も過半数―民間の６カ国調査：時事ドットコム

民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。……独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表する。
　東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。

▼東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整　コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞

今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。……国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。