2021年03月26日のニュース・クリップ

▼首相支持派の過半数困難　政局混乱で４度目総選挙―イスラエル：時事ドットコム

イスラエルで２３日に投票が行われた２年間で４度目の総選挙（国会定数１２０）は２４日、開票作業が進んだ。……開票率約９０％の段階で、ネタニヤフ氏の右派政党リクードは３０議席を獲得し、第１党となる。……ただ、リクードに宗教政党などを合わせた首相を支持する勢力全体では過半数を確保できない見通し。ネタニヤフ氏は今後、新政権樹立に向けて野党側の切り崩しを進めるとみられる。

▼米議会公聴会でＳＮＳ企業へ批判噴出「自己規制の時代終わり」「法改正を」 - SankeiBiz（サンケイビズ）

米下院で２５日、偽情報や過激思想の投稿が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散した問題をめぐり、フェイスブック（ＦＢ）などＩＴ３社の首脳が証言した。ＦＢなどが不適切な投稿を放置してきたと問題視する議員から、「（企業の）自己規制で済む時代は終わった」と批判が噴出。投稿内容に関してＳＮＳ運営企業を免責する「米通信品位法２３０条」の改正など、規制強化を求める声が相次いだ。……エネルギー商業委員会のもとで開かれたオンライン公聴会に、ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、グーグルのピチャイＣＥＯ、ツイッターのドーシーＣＥＯが出席した。……ＳＮＳ運営企業は同法２３０条のもと、不適切な投稿を放置したり、逆に削除したりしても法的責任が免除される。議会には撤廃を求める声もあるが、３社の首脳は「インターネットの発展の基盤だ」として免責制度の存続を求めた。

▼テスラの組合員解雇は違法、マスク氏ツイート削除を－全米労働関係委 - Bloomberg

米連邦政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は25日、電気自動車メーカーのテスラが労働組合活動家の解雇など、繰り返し労働法に違反したとの判断を示した。また、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が個人アカウントから投稿したツイートを削除するようにも命じた。
　　同ツイートは組合加入を選んだ従業員に対し、会社から付与されるストックオプションを放棄するよう示唆する内容だった。

▼CNN.co.jp : 国境なき記者団、フランスでフェイスブックを訴え　有害情報めぐり

米交流サイト大手フェイスブックが自社の規約に反し、ユーザーに安全な環境を提供していないとして、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ）が２２日、フランスで訴えを起こした。……他国でも同様の訴えを起こすことを検討しているが、最初の国としてフランスを選んだ。同国には消費者を欺く行為を禁止し、違反した企業に年商の最大１０％相当の支払いを命じる法律があるためだという。

▼中国の軍需企業買収阻止　米国の懸念受け―ウクライナ：時事ドットコム

ウクライナ政府は、同国の航空エンジン製造大手「モトール・シーチ」の中国企業による買収を阻止することを決めた。ゼレンスキー大統領が２３日、関連する大統領令に署名した。……１９０７年設立のモトール社はソ連の軍用ヘリコプターや輸送機のエンジンを製造し、ソ連崩壊後もロシアが大口顧客だった。しかし、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合で両国関係が悪化。ロシアとの取引を停止した結果、経営難に陥っていた。
　こうした中、モトール社買収を狙ったのが中国企業「北京天驕航空産業投資」（スカイリゾン）で、１９年末までに株式の過半数を取得したとされる。しかし、米国はウクライナに買収を認めないよう要請。２０年８月に行われたゼレンスキー氏との電話会談で、ポンペオ米国務長官（当時）は「モトール社の買収を目指していることを含め、ウクライナにおける中国の悪意ある投資への懸念」を表明していた。