2021年05月07日のニュース・クリップ

▼G7外相、中国に強い危機感　台湾や香港の情勢巡り：朝日新聞デジタル

ロンドンで5日閉幕した主要7カ国（G7）外相会議は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とする共同声明を採択した。中国の台湾に対する軍事的圧力への懸念を背景に、一致して強い危機感を示した。……日本の外務省によると、G7の首脳や外相が共同声明で台湾に言及したのは、少なくとも2006年以降初めて。……声明は、中国が反対する台湾の世界保健機関（WHO）年次総会への参加についても「支持」を明記。……このほか、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害なども指摘し、香港の選挙制度をめぐる情勢についても「民主的要素を損なう決定」に重大な懸念を表明した。返還後の香港の高度な自治を定めた中英共同宣言などを守ることを中国に求めた。
　一方、中国は「先端技術を持つ主要経済国」だとして、ルールに基づく国際秩序に建設的に参画するよう促した。

▼仏大統領選まで1年　マクロン氏追うルペン氏　カギは「脱悪魔化」 | 毎日新聞

フランスの次期大統領選が1年後に迫った。世論調査では、2017年の前回の大統領選と同様にマクロン大統領（43）と極右政党・国民連合のルペン党首（52）が支持率で上位を争っている。イメージの「脱悪魔化」、政権を担える「普通の政党化」路線を進めるルペン氏がマクロン氏にどこまで迫れるかが焦点となる。
　フランスの大統領の任期は5年で、1度の再選が可能。2回投票制で、1回目の投票で過半数の票を獲得した候補がいない限り、得票上位2人による決選投票が行われる。次期大統領選は第1回投票が22年4月中に行われる見通しだ。

▼FB監督委、トランプ氏のアカウント凍結を支持：AFPBB News

交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の独立監督委員会は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を発表した。一方で、アカウントの無期限凍結については再検討を命じた。

▼米フィリップ・モリス、紙巻きたばこ日本撤退　10年以内: 日本経済新聞

「マールボロ」や「ラーク」などを手掛けるたばこ大手の米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は、10年以内に日本で紙巻きたばこの販売から撤退する方針を表明した。……PMIは今後10～15年で日本以外でも紙巻きから順次撤退する見通し……PMIは16年、日本で「IQOS（アイコス）」の全国販売を始めた。英市場調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、19年の国内の加熱式でシェア7割。

▼バッハIOC会長の来日「非常に厳しい」　橋本聖子氏：朝日新聞デジタル

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例記者会見で、今月17日からの日程で調整中だった国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日について、「正直申し上げて、非常に厳しいのではないか」と述べ、予定通りの来日は見送られるとの見通しを示した。
　バッハ会長は大会延期前から、被爆地の広島市の聖火リレーに合わせて来日すると公表していた。延期後も広島を訪れたいとの希望は変わらず、広島市を聖火が巡る17日と18日の2日間で来日する方向で調整が進んでいた。