2021年05月20日のニュース・クリップ
▼ビットコイン急落、3万ドル 最高値の半値、荒い値動き ｜ 共同通信
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が19日の取引で急落した。調査会社コインデスクによると、一時、1ビットコイン＝3万0201.96ドル（約330万円）となり、4月14日に付けた最高値の6万4000ドル超の半値以下に落ち込んだ。中国で金融機関に仮想通貨の関連業務を禁じる通知が出されたことが引き金となった。
▼米最高裁、中絶制限法を審理へ 保守・リベラルが対立: 日本経済新聞
米連邦最高裁判所は17日、人工妊娠中絶を制限する南部ミシシッピ州の法律の合憲性について審理すると発表した。……ミシシッピ州では18年、妊娠から15週間を過ぎた場合に中絶を原則禁じる州法が成立した。最高裁が1973年に下した「ロー対ウェイド判決」では胎児が子宮外で生育可能になるまでの中絶を認めた。一般的に妊娠から24週間ごろまでの中絶を認める判決と解釈されており、同州は中絶可能な期間を短くすることを狙った。
連邦地裁や控訴裁はミシシッピ州法をめぐり1973年の判決を踏まえて違憲と判断したが、最高裁が下級審の判断を支持するとは限らない。……19年以降にミシシッピ州以外にも全米12州で中絶制限法が成立したが、地裁などで違憲と判断されている。
▼ＮＹ州司法当局、トランプ氏一族企業を刑事捜査－民事から切り替え - Bloomberg
ジェームズ長官の報道官は18日遅くに、「トランプ・オーガニゼーションに対し、当局の調べはもはや純粋に民事の性質ではなくなったと通告した。マンハッタン地検と協力し、刑事事件として鋭意捜査している。現時点でこれ以上のコメントはない」との声明を出した。
これまでの捜査ではニューヨーク市郊外のウェストチェスター郡にトランプ氏が保有する212エーカー（約85万8000平方メートル）の不動産の評価が、焦点の一つだった。2015年度にトランプ・オーガニゼーションはこの不動産の保全地役権に基づいて約2110万ドル（約23億円）の税額控除を受けたが、その際に申告された評価額が適正だったかを当局は調べていた。
米国のバイデン政権が新型コロナウイルスの経済対策と位置づける1人最大1400ドル（15万円）の現金給付を巡り、米国で暮らしたことがある日本国内在住者の一部にも小切手が送られている。大半は受給資格がないとみられ、米国の内国歳入庁や専門家は米国に小切手を返送するよう求めている。邦銀の窓口には問い合わせが相次ぎ、混乱が広がっている。
▼スペイン領セウタに移民8千人殺到 モロッコとの対立深まる：AFPBB News
アフリカ北端のスペイン海外領土セウタ（Ceuta）の海岸に17日以降、国境を接するモロッコから過去最多となる約8000人の移民が流入した。スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は翌18日、「秩序回復」を宣言して現地へ急行。スペインはモロッコへの外交圧力を強めている。
スペイン内務省は、17日朝から8000人近くの移民がセウタに流入したが、半数はすでにモロッコに送還されたと発表。同国当局によると、男性1人が水死した。内務省によれば、スペイン政府は配備済みの警察官200人に加え50人を現地に追加派遣する予定で、さらに150人を待機させている。
